老人ホームを楽しむ

介護保険制度はこのような科学的データを基礎としたシステムのうえに成立している。　専門家の判断をプログラム化し介護時間を予測　要介護認定システムは実際に収集されたデータを基礎にして構築された。
このデータは全国で介護を行っている療養型病床群老人保健施設特別養護老人ホームで三年間にわたって調査を行い、延べ一千万分へ約十九年間にのぼる業務量調査の結果へ収集された。このような大規模な調査は諸外国でも例を見ない調査(九五年の全国福祉協議会「サービス供給指標調査研究事業報告書」参照)　である。
　調査に研究を積み重ねてきた結果が要介護認定システムの構築につながっているため認定の際,たとえば専門家が「こういった状態の高齢者に対する介護時間は長いはずだ」と異論を唱えても、収集してきたデータに戻ることで詳細な説明が可能である。　これまではある専門家がAさんという高齢者とBさんという高齢者はY Aさんのほうが「介護の手間がかかる」と判断してもその判断の根拠は専門家によっては大きく異なることもあった。
利用者Aさんに,必要なケア時間を正確に把握することは困難?　たとえば　医師はAさんの方が　「医療の必要があり介護時間が多くかかるはず」だと主張し、社会福祉士は、Bさんのほうが「社会性に乏しく、意思疎通が難しく身体機能が著しく低いので介護時間がかかる」　と主張するようなことも少なくなかった。　こういった議論は具体的な内容に入れば入るほど個別性が強く一定の結論を得ることができなくなるのが通例だった。

しかし現在、構築されているコンピューターシステムにおいてはAさんとBさんに必要とされる介護の内容も介護時間もそれぞれの専門家が行っている現状と大量に収集したデータを分析した結果を基にプログラムを作成しているため,提供すべき介護内容や介護時間のいわば標準値を算定することができる。したがってこれらのデータを公開し実際に行っている介　加護内容やその時間との比較を行い具体的に議論を進めることもできる。
　要するに要介護認定システムはわが国で行われている介護の現場のいわば理想的な状況を評価することで一定の水準値を設定している。この水準値の設定が国民に説明できるようなわかりやすい客観的基準かどうかがシステムの円滑な運用のカギとなると考えられる。
都道府県に必要な介護サービスマネジメントシステム　居宅介護支援とケアマネジメント　介護保険の受給希望者は認定審査委員会で要介護度が決定された後はじめて介護サービスを受給することになる。

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